【法人保険】メリット・デメリットを解説

現在経営が順調であっても、将来に対する不安を和らげる対策として、法人保険を検討している経営者は多いのでは。法人保険のメリットとデメリットをしっかり把握して、損をしないように最適な法人保険を選ぶことが大切です。

法人保険のメリット

法人保険とは、法人が契約者となり保険料を支払う保険の総称です。法人保険には節税効果の期待や緊急時の備えとして加入している法人が多くあります。

節税効果が期待できる

法人保険には多くの種類があります。基本的に保険は、毎月の掛け金の支払い全部、もしくは一部を経費として処理することができます。また、法人保険の多くは、解約時に「解約返戻金」が戻ってくるため、節税対策となります。

ただし、法人保険の保険料を経費にできる割合の見直しが進められ、徐々に制限される傾向にあります。今後は、節税対策の効果が薄くなることも考えられるでしょう。

手軽に加入できる

法人保険は、個人で加入する場合と比べて、手軽に加入できます。加入に審査は必要になりますが、契約者である法人はいくつかの書類に記入するのみです。手続きでの手間はかからないので、いつでも手軽に加入できます。また加入に際し、初期費用がかからないのも、手軽である理由の一つです。

緊急時の備えとして

法人保険は、資金繰りに困ったときなどの緊急時の備えとして活用できます。会社を経営していく中で思わぬ支出が発生したり、予定していた入金がなかったりする事態が起こることがあるでしょう。たとえば、取引先が倒産した、災害などで機械や設備に修繕が必要になった場合です。

このような場合に、法人保険に加入していれば、保険を解約して1週間程度で解約返戻金が戻ってきます。緊急時であっても資金をショートさせずに済むかもしれません。

もちろん、万が一経営者が死亡した場合などは、保険金を受け取ることができます。

法人保険のデメリット

法人保険にはメリットがある反面、デメリットもあるため注意が必要です。

キャッシュフローの悪化の可能性

法人保険の掛け金で継続的な支出が発生するということは、会社のキャッシュフローへ影響を与えることになります。会社の経営状態によってはキャッシュフローに悪影響となる可能性も。加入の際には、事業計画や収支状況などをもとに、保険料支払いで生じるキャッシュフローのデメリットについて、よく検討しましょう。

途中解約の場合、解約返戻金減額の可能性

法人保険では満期や死亡時のほか、契約期間途中の解約でも解約返戻金を受け取ることができます。ここで注意したいのは、解約返戻金率が100％に達しない状態で途中解約した場合は、受取額が大幅に減額されるということです。

保険の種類によって異なりますが、一般的に解約返戻金率は加入後10年以上経過しないと100%に達しません。その前に解約すると損するため、資金繰りの計画をより正確にしておく必要があります。

解約返戻金は課税対象となる

法人保険は、毎月の掛け金の支払いの全部もしくは、一部を経費として処理できます。解約返戻金を受け取った場合はどうなるでしょう。

受け取った解約返戻金の全額もしくは、一部を収入にして、税金を支払います。解約返戻金で多額の金銭を受け取ることになれば、高額な税金の支払いが発生します。

解約返戻金の受け取りを予定している場合は、あらかじめ節税対策をしておきましょう。一般的には、役員への退職金や設備投資などです。いずれにしても、事前にしっかりとした支出計画を立てるることが必要です。

法人保険のメリットとデメリットを解説してきました。法人保険の加入の際は、これらを踏まえてよく検討し、加入するようにしましょう。