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【法人保険】目的で異なる種類と加入時の注意点を理解して賢く選ぶ

公開日:2020年10月07日
最終更新日:2020年10月07日
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生命保険に、法人契約用に開発された保険があることをご存じですか。個人向け保険の選び方とは当然異なります。加入を検討する際は内容をよく理解し、賢く選びましょう。

法人契約の生命保険

法人向けの生命保険は、個人向けとどう違うのでしょう。

保険料の安さを求め、安い生命保険を探すとき、ネット系生命保険会社は安さが魅力ですが、法人契約の取り扱いはありません。

また、貯蓄型生命保険(終身保険、養老保険、年金保険など)は、「運用の良さ」だけでは判断してはいけません。「生命保険の経理処理」のことも考えて契約しないと、積立の効果が出せない場合があります。というのも、法人向けの保険は国税庁からいくつもの税務通達が出されているので、誤った申告をしないためにも、経理処理は重要です。

加入目的を明らかにする

生命保険の加入を検討する場合、加入する目的を明確にしましょう。その目的によって、選ぶべき種類や設計方法が変わってくるので、得られる効果も当然変わります。

・経営者や役員の死亡保障

経営者に万が一の場合、事業を継続するための資金としての保険。

保険金の設定は、

銀行からの融資の全額返済+新体制を組むまでの約3か月程度に必要な運転資金

を目安に考えます。

掛け捨て型の定期保険(10年定期保険など)が一般的によく選ばれています。

・社員死亡時の弔慰金

社員に万が一の場合、遺族に対して弔慰金を支給するための原資としての保険。

一般的に退職金準備を兼ねた養老保険、1年更新型の団体福祉定期保険が選ばれます。

・役員や社員の退職金の準備

役員退職金の準備には「経営者保険」というものがあります。

創業経営者の場合は、会社に対する功績が高いため、高額な退職金になることも。経営者保険は、法人の経営者と役員のみが加入でき、特例で部長は工場長なども加入可能です。

経営者保険の中には、保険料の一部を損金計上できるものもあります。

法人保険の種類

法人保険には、定期保険・逓増定期保険・災害型定期保険・長期平準定期保険・養老保険など。法人専用のがん保険もあります。加入の目的によって選ばれる保険の種類は異なります。

また同じ種類でも保険会社によって特徴となる特約や設計、取扱可能な年齢帯が異なります。加入前に扱う保険会社が多く、設計もさまざまに応じてくれる専門的な保険代理店を通じて加入することが、適切な保険に加入するためには大切です。

法人保険を選ぶ注意点

・事業展望を踏まえた加入目的

加入後は継続的に毎年保険料の支払いが発生します。そのため、将来の事業展望にも目を向けた適切な契約内容で加入することが重要です。

・事業状況にあせた内容

保険には様々な種類があり、同じ種類の保険であったとしても、保険会社によって特徴が異なります。自社の事業状況にあった内容で商品を選ぶことが重要になります。

・解約返戻金の雑収入対策

法人保険の中には、解約時に解約返戻金の一部、もしくは全額が雑収入(利益)として上がることがあります。雑収入は法人税の課税対策となるので注意しましょう。

保険商品は事業計画に沿って比較する

加入を検討する際、事業計画に基づいて無理のない範囲で必要な保障を選ぶことが大切です。また法人保険はある程度自由に設計できるため、同じ保険商品であっても保険会社によって大きな差が出ることも。適切な保険を選ぶために、必ず複数の保険会社の商品を比較しましょう。

臨機応変な対応が可能な法人保険

万が一の想定外の危機に陥った場合、臨機応変な対応ができるように前もって準備しながら法人保険に加入しましょう。できるだけ年払いにし、支払いは口座からの自動引き落としではなく、振込扱いにすることがポイントです。

なぜなら、例えば取引先が倒産し、入金を予定していた額が急に入らなくなった場合、優先すべきことは従業員の給与や下請け企業への支払いです。保険料を口座引き落としにしていると、優先順位がくるってしまう可能性がでてきます。このような場合を想定して、振込扱いにしておくことをお勧めします。

 

 

 

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