【創業融資】日本政策金融公庫と制度融資

創業時の資金調達で、創業融資を利用し、低金利の資金確保と人や物といった経営資産の確保が可能です。

金利は1～2％前後と安く、放漫な経営をしなければ、金利を上回る利益を確保できるでしょう。金利を上回る利益から返済と貯蓄に半々で充てることをおすすめします。つまり、計数管理をしっかりとしながら事業を行えば、利益増大効果が金利を上回り、キャッシュをはやく増やせるということです。

創業融資の種類

創業融資には、2種類あります。

日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会が信用供与する制度融資です。

両方利用する方法もありますが、そこまで資金が必要でなければどちらかを選択します。

資金調達の失敗で、経営物資を確保できず、事業そのものを立ち上げられないということを避けるため、賢い選択をしたいものです。

借入額

借入額に関しては、日本政策金融公庫のほうが多く借りられます。

制度融資を活用する人は、利子補給や信用保証料の補助が手厚い、自治体の制度融資を利用する傾向にあります。しかし、自治体の制度融資は、資金量が限られ、借入できる金額が小さくなる傾向です。借入額が小さいと、十分な経営資産を確保できず、利益を生み出せない可能性があります。

借入までの期間

日本政策金融公庫と制度融資では借入までの期間が2か月以上の差があり、制度融資のほうが、時間がかかります。2か月の違いは、売上機会の損失を意味します。売り上げが立たなくとも、固定費は発生しますので、その分損失は大きくなることは目に見えています。

金利

金利は、自治体の制度融資は利子補給や信用保証料の補助があるため、金利が安い印象がありますが、実質の負担総額を考えると、一概に有利とはいえません。

日本政策金融公庫は、利子のみで信用保証料は不要です。さらにさまざまな金利引き下げ措置もあります。主な引き下げ措置は、「生活衛生貸付」「女性・若年・シニア起業家資金」「雇用維持拡大」「中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用」です。

無担保無保証

日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証です。これは、会社が倒産したら、経営者個人は借金を返さなくてよいことを意味します。

一方制度融資は、経営者個人の責任を取らされます。

無担保無保証は、日本政策金融公庫の魅力といえるでしょう。

審査基準

審査基準については、どちらが緩いかは断言できません。そもそも創業融資の審査レベルは、人や支店によってちがってくるので断定が困難です。審査基準を統一するために、それぞれの機関で研修を重ねていますが、どうしても差が生じることは避けられません。

創業しようとする絶対人数が少ないため、地方ほど審査の基準が緩い傾向があります。さまざまな要素が絡むため、運任せになると言わざるを得ません。

融資審査を有利にする

日本政策金融公庫と提携している税理士等を経由すると、審査担当者を指定することが可能なため、運任せの部分をコントロールできます。

審査基準の短縮、事前情報での修正など。事前にアドバイスを得られることができるので、審査が通る可能性は高くなります。

日本政策金融公庫と制度融資の違いを説明しました。どちらを選択するかは、さらに具体的に調べ、有利に融資を活用しましょう。