法人決算までにしておきたい節税対策

決算までに対策しておきたい、いわゆる決算対策は節税対策、金融機関対策や事前の準備作業などのこと指します。

節税対策や金融機関対策は短期的な視点での決算対策を含め、長期的に将来を見据えて有効な経営計画を立てるためにも重要なことです。

今回は節税対策について、解説していきます。

決算対策の必要性

節税対策が不十分なまま決算を迎え、税金を多く納めることになるケースは珍しいことではありません。

節税対策には、短期的なものから中長期的なものまで対策はさまざまです。ただ、決算が近づくほどできることは限られてきます。ある程度余裕をもって、しっかり検討しましょう。

長期的な視点に立ち、企業経営に必要な節税対策とは、またどのようなスケジュールで行うのかを判断することが大切です。

決算対策を検討する

決算対策の検討に入る前に、事前の利益や納税予測、経費の見直し、節税対策など精査する必要があります。少なくとも決算の3か月前には利益予測を立て納税額を予測し、とるべき節税対策を検討しておくべきです。この時点での経営状態が黒字か赤字かによって、とるべき対策が変わってきます。

利益予測を行う

利益予測を行うには、昨年の同時期の「月次推移損益計算書」を用意しましょう。まず大まかに売り上げの総利益を予測し、経費などを計算します。特殊な投資などがある場合は、減価償却費の計上額も試算します。

納税予測を行う

決算の利益予測が計上できたら、納税予測を行います。所得が800万円以下の会社は税率15％、所得が800万円超であれば税率を23％で法人税の納税予測を行います。中間納付をしている場合は、その金額を差し引くのを忘れないよう注意しましょう。

消費税の納税予測

消費税は基準期間（課税期間の前々年度）の課税売上高1,000万円超で課税されます。課税対象事業者となった場合、特に中小企業は法人税より納税額が高くなることがあるので、しっかり計算しておく必要があります。

消費税の計算方法 

・原則課税方式

課税売上高から課税仕入高を引いた額に税率を掛ける方法。

会社の売上高すべて消費税の課税対象であれば問題はありませんが、非課税取引などが含まれると複雑になります。

・簡易課税方式

「売上の際預かった消費税－売上消費税に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額」で計算する方法。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税方式が認められています。簡易課税方式は、課税売上高に業種によって定められたみなし仕入れ率を掛けた額を課税仕入高とする方法で、税額を計算する手間が軽くなります。

簡易課税方式を選択する場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

「原則課税方式」「簡易課税方式」のどちらを選ぶかによって、納税額に大きな差が出ることがありますので、注意しましょう。

中小企業が決算前にすべき節税対策について解説しました。とるべき節税対策は、個々の事情によって異なりますが、早めに対策を検討しましょう。