中小企業の味方【知財総合支援窓口】の活用方法

「知財総合支援窓口」を知っていますか？「知財総合支援窓口」とは、中小企業が経営の上で発生するアイデア段階から事業展開までの、知的財産に関する悩みや相談を、担当者が全国47都道府県で受け付けてくれる窓口です。

知的財産専門家がいない中小企業の技術やブランドを守ってくれる

企業が、ビジネスの中で新しい技術やアイデアを制作した際、権利を守る方法としてまず思い浮かぶのが、特許の取得かと思います。大企業であれば法務部や管理部、知財部といった部署で特許の手続きを担当する専門家を抱えている場合が多いですが、中小企業では、そのような部署がほとんどありません。そのため、何から手をつければいいのか、何を用意すればよいかもわからないことがほとんどかと思います。

「知財総合支援窓口」は、法務部や管理部、知財部といった部署がない中小企業の知的財産に関する悩みや相談を、アイデアレベルから事業展開までワンストップでサポートしてくれる無料の相談窓口で、全国47都道府県にそれぞれ設置されています。「大都市にしかないんじゃないの？うちじゃ無理だ」という心配はありません。

「知財＝知的財産」難しそうですね。ですが、ビジネス上では、商品のネーミングや営業の情報ノウハウ、商品デザイン、パッケージや屋号、ロゴなど、特許以外にも様々な知財が関わってくるのをご存知ですか？

それらの取り扱いに悩んだ時に、幅広く相談できるのが「知財総合支援窓口」です。単発の相談に対応するだけでなく、これらそれぞれの知財を活かしてビジネスを発展、加速させていくための総合的なサポートを行ってくれるんです。2013年からスタートし、利用者は年々増加していて、2017年には新規利用者が1万9,000件ほどにもなったそうです。

相談のアドバイスも、特許出願が有効かもしれない場合、商標登録出願の方が有効性の高い場合、社内の効果的な情報管理体制の構築や、職務規程の整備が必要な場合とさまざまなようです。

企業の技術やブランドを守るため、特許を出願しない方がいい場合もある？

そうなんです。企業の技術やブランドを守るため、特許を出願しない方がいい場合もあるんです。特許を出願したことで、その技術が公開され模倣されてしまい、自社のオリジナルが埋もれてしまう場合も。「知財総合支援窓口」は、そのような側面も含めて豊富な知識やノウハウをもとに、適切なアドバイスを行ってくれます。ありがたいですね。

「知財総合支援窓口」には、いろんな企業OBなどの専門家が常駐しているそうで、相談内容のヒアリングから企業経営、知的財産の課題を把握し、課題解決に向けた提案とサポートを実施してくれます。

営業秘密の管理や知財戦略、海外展開など、一般的な人では難しい専門的な相談には、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（以下、INPIT）の専門窓口が対応してくれます。弁理士や弁護士、中小企業診断士、デザイナー、ブランド専門家などの登録専門家も窓口支援担当者と協力してサポートを行ってくれます。登録専門家は全国で約900人、年間9万件の相談に対応しているので、ほとんどの要件に対応してくれるのではないでしょうか。

「知財総合支援窓口」は、特許庁が始めて、INPITがその業務を引き継いで継続しています。強い横のパイプがあり、全国の拠点・機関と連絡・連携し、事業展開まで含めた幅広い相談に対応しながら課題解決を提案してくれるそうです。連携する各拠点・機関から「知財総合支援窓口」を紹介され、相談する企業も少なくないそうですよ。

「知財総合支援窓口」は、何度でも無料で利用できる

「知財総合支援窓口」は、何度でも無料で利用できるんです。最初の相談内容が解決したら、また別の案件で相談利用するケースもあるそうです。

特許取得だけでなく、特許を活用しながら、その技術やブランドを売り込んでいく戦略活動の支援も行ってくれて、オープンイノベーションでの利用などにもつながっているようです。「知財総合支援窓口」を訪れることで、企業が抱える知財関係の課題をワンストップで解決できます。

「知財総合支援窓口」の利用方法

まずは電話を！

自動ガイダンスが流れた後、全国47都道府県に設置された最寄りの窓口に電話が転送されます。
電話でそのまま相談することも可能です。

対面相談の予約を入れることも可能

対面相談の予約を入れることも可能です。電子メールによる相談も受け付けています。

時間が無い時には呼ぶことも

窓口支援担当者を呼ぶことも可能だそうです。

「知財総合支援窓口」のホームページ

迷ったらググるのもいいですが、思い切って相談したほうが早くて、効果的な場合もありますよね！というか「知財総合支援窓口」を活用し倒したいですね！