個人起業.net|個人事業主・起業に必要なことなど体験記をまとめました。

個人事業主の確定申告

【まとめ】個人事業主の確定申告が必要な人や時期など

公開日:2018年01月19日
最終更新日:2018年04月09日
337 views

個人事業主は、自分で1年間の納付税額を計算し、税務署に毎年申告します。

毎年1月1日~12月31日までの売上や経費、控除などから1年間の納税額を算出し、翌年の2月16日~3月15日までに、管轄の税務署に確定申告します。

確定申告をせず、税金を納付しないでいると脱税となり、後日追徴課税などの処罰が課される場合があります。

確定申告が必要な人

確定申告というと、個人事業主や高額所得者だけが対象となるイメージがありますが、副業で所得が一定額以上になる場合も必要です

給与所得がない人(専業の個人事業主)

・所得が38万を超えている

給与所得がある人(副業、給与収入が多い人)

・副業の所得が20万を超えている

・給与収入が2,000万円を超えている

確定申告の基準となっているのは、「所得」です。所得とは、売上や給与などの1年間の収入から仕入代金や経費、各種控除を差し引いたものを指します。

個人事業主の経費

経費とは、事業を行うために使った費用のことです。

商品の仕入れ代金、家賃、駐車場代、電気代、電話・インターネット代金、交通費、宿泊費、文房具などの事務用品やオフィス用品、パソコン代、名刺やパンフレットの代金、仕事に関連する本・雑誌・新聞、仕事関係者とのお茶・ランチ・飲み・お土産・菓子折り・お歳暮、従業員の給与など

ポイントは事業に関係する費用かどうかです。

プライベート用の家賃、電気・ガス・水道・電話代金、プライベートの旅行・ゴルフ、プライベートのランチ・飲み・プレゼント、スポーツジムの会費など事業に関係のない費用は経費となりません。

個人事業主の控除

控除とは、税金の対象となる所得から差し引かれる一定額のことです。どのような控除があるのかみてみましょう。

所得控除
基礎控除 納税者全てに対して一律の金額(所得税:38万円、住民税:33万円)
給与所得控除 年収に応じて一定額の控除。会社側が申告
社会保険料控除 本人と家族のために支払った年間の社会保険料(国民健康保険、国民年金、国民年金基金など)
生命保険料控除 年間に支払った生命保険料の一定額
地震保険料控除 年間に支払った地震保険料の一定額
医療費控除 年間に支払った医療費で一定額を越えた部分
小規模企業共済等掛金控除 年間に支払った小規模企業共済の掛金全額
税額控除
住宅借入金等特別控除 住宅ローン等の年末残高を基に計算した一定額
配当控除 配当所得があった場合の一定額

基礎控除や給与所得控除以外は、証明書類をつけて申告します。会社員の場合は年末調整で申告します。

所得が38万円以下の個人事業主

所得が38万円以下の場合所得税が発生しないため、確定申告の必要はありません。

納税者すべてが、基礎控除として一律38万円が控除されるため、所得が38万円以下の場合は所得が0となり、所得税は発生しません。

ただし、確定申告を行わないとデメリットがあります。

  • 事業の赤字を翌年以降に繰り越せない
  • 国民健康保険料が高くなる
  • 融資やローンが組めない
  • 幼稚園、保育園の保育料や公営住宅の家賃が高くなる

青色申告で確定申告を行っていれば、赤字申告で翌年以降の所得と相殺することができるので、翌年以降の節税につながります。確定申告をしないと、赤字を繰り越すことができません。

また、確定申告をしていないと、所得の証明ができないため、国民健康保険料が高くなったり、融資やローンが組んだりできないなどのデメリットがあります。

そのため、所得が少なくても確定申告はしましょう。

白色申告と青色申告

確定申告には、白色申告と青色申告があります。

白色申告 青色申告
事前の申請 必要なし 必要あり
帳簿づけ 簡単 難しい
特典 なし あり

特に申請しないと、自動的に白色申告となります。白色申告は、簡単な帳簿(家計簿やお小遣い帳と同じようなもの)を作成し、税務署に所得を申告する方法です。

青色申告は、あらかじめ税務署に青色申告で確定申告を行うことを申請します。そのうえで、毎日の取引を複式簿記の方式で帳簿に記録し、所得を申告する方法です。帳簿作成が難しそうですが、会計ソフトを使えば比較的簡単に申告できます。

所得が少ない時期は白色申告で申告を行い、所得が増えてきたら青色申告で申告を行うのがおすすめです。

計算期間と申告期限

確定申告の事業年度は、個人事業主やフリーランス、副業の場合は、その期間が決まっています。

個人事業主の事業年度は、1月1日~12月31日です。

法人の場合は、法人が決めた任意の決算月までの1年間が事業年度になります。

1年間の収入や経費、控除などを計算して、翌年の2月16日~3月15日の間に、確定申告をします。

個人の場合 : 翌年の2月16日から3月15日まで
法人の場合 : 任意の決算日から2ヶ月以内

確定申告の期限を過ぎた場合は、無申告加算税などが発生しますので注意しましょう。

提出書類と必要書類

白色申告 青色申告
収支内訳書 青色申告決算書
(個人事業主の場合) 確定申告書 B
(副業など給与所得がある場合) 確定申告書 A
所得控除・税額控除の証明書類
源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

確定申告書について

確定申告書はAとBの2つの様式があります。確定申告書Bは個人事業主やフリーランスが使い、確定申告書Aは会社員やパートなど給与所得がある人が使います。

<必要書類のフォーマット>

確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などの提出書類は、税務署で入手するか、国税庁よりダウンロードできます。

なお、会計ソフトを使用すれば、自動的に確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などの必要書類が揃います。

所得控除・税額控除の証明書類

確定申告を行う際に、社会保険料や生命保険料、医療費などで支払った証明書類を添付すると、控除を受けられます。

各種控除を受けるためには、証明書類が必要です。だいたい秋以降に、加入している保険会社などから控除のための証明書類が送られてきます。証明書類が手元にあるか確認し、なければ支払先の窓口に相談をしましょう。

確定申告の流れ

1.確定申告書を入手する

確定申告の用紙は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出していれば、自動的に郵送されてきます。郵送されてこない場合は、税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードします。

2.確定申告の際に必要となる書類を用意する

確定申告には、申告書に加え、添付する経費や控除の証明書類が必要です。

3.確定申告書を作成する

確定申告書に必要事項を記入します。申告書の書き方や記入の仕方は、国税庁のホームページを参考にするか、税務署で直接教えてもらいましょう。

4.確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、税務署に申告書を提出します。提出期限は、毎年 2月16日~3月15日まで。かなりの混雑が予想されるので、早めに準備して提出するようにしましょう。

5.税金の納付・還付

確定申告書を税務署に提出したら、税金を税務署や銀行窓口などで納付します。

納付期限

所得税・・・毎年3月15日まで
消費税及び地方消費税・・・毎年3月31日まで

申告した所得によっては、税金の還付を受ける(あらかじめ源泉徴収されていた所得税が戻ってくる)こともあります。還付金がある場合は、確定申告書を提出して約1ヵ月後に、確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

申告は会計ソフトを使うか、税理士に任せることが一般的です。

個人事業主・起業におすすめの会計・税務関係サービス

確定申告の関連記事

この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます