個人事業と法人事業の税金の違い

公開日：2018年01月18日
最終更新日：2018年04月09日
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個人事業と法人事業の税金の違いは、主に所得税と法人税です。主な違いを比較してみてみましょう。

	個人事業	法人事業
税金	所得税個人住民税個人事業税	法人税法人住民税法人事業税
所得税	所得金額による累進課税最高税率＝40％（給与所得控除 0円）	なし社長の所得金額による累進課税最高税率＝40％（給与所得控除65万円がある）
法人税	なし	（資本金1億円以下の場合）所得800万円以下税率＝22％所得800万円以上税率＝30％
住民税	・所得割（所得に応じてかかる）一律10％・均等割（所得の有無に無関係）一律4,000円	・法人税割（標準税率の場合）法人税額×17.3％・均等割（資本金1000万以下の場合） 70,000円
事業税	事業所得×3～5％	（普通法人の場合）所得400万円以下税率＝2.7％所得400万円～800万円税率＝4.0％所得800万円以上税率＝5.3％

税金面でどちらにメリットがあるのか？

個人事業にかかる所得税は、所得の金額に応じて6段階の税率が設定されており、所得が多くなればなるほど、高い税金を支払うことになります。

一方、法人にかかる法人税は、税率が二段階式です。課税所得が800万円以上から税率は30％になります。

所得が少ない場合は、個人事業の方が税金が少なくなります。起業開始時は、手間や費用がかからない個人事業で起業し、事業拡大などタイミングをみて、法人化するのが良いでしょう。

法人化のタイミングとして一般的に多いのは、個人事業の売上が1,000万を超えた時です。事業の売上が1000万を超えると、消費税の納付が発生するためです。

消費税は（課税）所得ではなく、売上が1000円を超えた場合なので、注意しましょう。

売上が1000万だった場合、消費税は50万円です。この消費税は、通常の個人事業主からすると、かなり高額な金額となります。しかし、新設法人となると法人設立から2年目まで免税事業者に該当します。そのため、個人事業の売上が1,000万を超えると、消費税の免除にするために法人化するケースが多いです。