月数万円受け取れる？家賃補助制度を知って、利用して家賃をトクしよう。

国や自治体から受けることができる補助金は、申請しなければ受給できないものも多いです。個人事業主として起業したばかりの場合、そうした制度を有効に活用することで生活を安定させ、生活資金の心配をせず、充実した生活を送ることができます。今回は補助金のひとつの家賃補助制度について、実際に行っている自治体を含めて紹介したいと思います。

自治体によっては月1万～2万円の家賃補助を受けられる？

皆さん知っていますか？小さなお子様をお持ちの世帯やシングルマザー、親世帯の近くに住む家族などに対して「民間賃貸住宅家賃助成」などの名称で、家賃補助を行う自治体は多いのです。

東京都目黒区のファミリー世帯家賃助成の場合

例えば東京都目黒区では18歳未満の子供を養育している条件を満たす家庭には月額2万円、最長3年間給付する制度があります（平成29年度）。

東京都目黒区のファミリー世帯家賃助成の資格条件

東京都目黒区の場合、「年間総所得金額」はかなり幅が広く世帯人数が2人の場合、年間総所得金額が0円から514.4万円となっています。3人の場合でも0円から552.4万円となっています。

平成30年度の募集は6月1日から

募集時期は平成30年6月1日から6月20日までとなっています。募集世帯数は「130世帯」となっています。目黒区民で条件に合う方は、応募してみるといいでしょう。

東京都新宿区の民間賃貸住宅家賃助成の場合

東京都新宿区の場合、子育てファミリー世帯向けと学生及び勤労単身者向けにも同制度を設けています。また年収制限がないことが特徴です。

東京都新宿区の学生及び勤労単身者向けの民間賃貸住宅家賃助成の資格条件

新宿区では本年度の募集時期についてまだ公開されていませんが、昨年度は平成29年10月2日～平成29年10月16日に募集が行われました。29年度の募集数は学生及び勤労単身者向けでは30世帯、子育てファミリー世帯向けでは50世帯となっており、応募数は学生及び勤労単身者向けでは128世帯、子育てファミリー世帯向けでは285世帯だったそうです。倍率にしてみると学生及び勤労単身者向けでは4.27倍、子育てファミリー世帯向けでは5.70倍と飛び切り高い倍率ではないといえるのではないでしょうか。

そのほかの補助制度

民間の賃貸住宅以外にも、国や自治体から補助を受けながら割安に借りられる「特定優良賃貸住宅（特優賃）」という物件もあります。東京ではJKK東京（東京都住宅供給公社）などで「都民住宅」として取り扱いされています。

東京都を中心に紹介しましたが、家賃補助や、引っ越しの補助、特優賃などの割安に借りられる物件など、お住まいの自治体に類似の制度がないか、探してみることで思わぬ、受けられる支援を見つけられるかもしれません。

失業したときの住宅費用も補助が受けられる

会社の倒産やリストラ、転職などに伴い、一時的に生活が厳しくなることも少なくありません。そういった場合、各自治体では「住居確保給付金」という制度を備えています。

通常の場合、離職して2年以内、65歳未満で生計を維持する世帯主であることなどの条件を満たす必要があり、世帯の人数や、貯蓄額などに条件があります。また給付される金額もエリアによって異なります。

例えば横浜市の場合、単身者で一定の所得以下、保有する金融資産が50万4000円以下の場合、最大月額5万2000円の住宅確保給付金を受けられる可能性があります。

雇用保険から給付される失業給付とあわせて、この制度を知っておくと心強いでしょう。また、住居確保給付金は雇用保険に伴う制度ではないため、自営業者が廃業した場合などで生活に困ったら、会社員に限らず、元個人事業主であっても広く受給を受けることができる場合もあります。

ネット上での情報

家賃は出費の中でもかなりのウェイトを占める部分ですのでネット上でもいろいろな質問、意見が出ていますね。

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家賃補助制度についてまとめ

こうした行政サービスや補助金について知っておくことは、いわば、情報を使って家計を守ることと言えるでしょう。思うような収入が確保できない時や、病気・子育て・介護など仕事をセーブする必要がある際には情報を持っていることが、稼ぐ力を代替するシーンもあります。いざという時のために、本やサイトで情報を集めておきましょう。