個人事業主でも法人でも起業するために資金は必要。資金集めの方法と目安について
公開日:2018年04月16日
最終更新日:2018年04月16日
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個人事業主でも法人でも、起業するためには資金が必要であることは間違いありません。たくわえがあればいいですが、もし何かあった時のためにお金はいくらあっても足りないもの。昔は銀行などからの借入が中心でしたが、今は様々な方法があります。起業するための資金調達方法や資金調達の目安について解説、紹介します。
目次
業種ごとの起業資金の目安
起業したい、独立したいと思う気持ちはあるものの、資金がどれくらい必要か?というのはなかなか不透明な部分があると思います。実際に意を決して、準備をしてみたものの、思ったより資金が必要と思われる前に、下表を目安として参考にしてみてください。
各業種 | 大体の資金の目安 |
---|---|
個人店舗開業 | 200万円~3,000万円 |
フランチャイズ | 300万円~4,000蔓延 |
移動販売 | 100万円~1,000万円 |
ネット販売 | 10万円~ |
SOHO | 10万円~500万円 |
ネットビジネス | 0円~ |
現在の起業でよく選ばれる業種の費用です。一番資金が必要とされるのは個人店舗やフランチャイズの実店舗が必要な業種ですね。また、昨今都心部や郊外でも人気な移動販売の場合、移動するための車の準備(店舗用とするための改造など)で資金が必要になるようです。
では、実際にどのように資金を集めるか?というところで、いくつかある方法について紹介いたします。
補助金・助成金を活用する
昨今、国や各自治体などで活発に行われている補助金、助成金というものがあります。一見似ていると思われがちな補助金、助成金ですが、それぞれ意味が違います。違いについて紹介します。
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補助金
「日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」に対して支給される公的資金で、大きな金額になる場合もあります。審査が厳密であり、条件を満たしていても支給されないケースが多いです。また応募時期も限定されていることがほとんどです。
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助成金
「社会的に困っている人をサポートしたり、従業員が働きやすい環境を整備したりする行為」に対して支給される公的資金で、比較的少額です。定められた条件を満たせば支給されやすい傾向で、基本的にいつでも申請できます。
どちらも、個人事業主、法人でも事業が始まった段階で申請を行う必要があるため、この二つの方法は開業前の資金集めの方法としては難しいと思われます。
銀行や信用金庫などからの融資
銀行や信用金庫などからの融資は一定以上の担保が必要であったりと審査が厳しいというのが、正直なところです。
しかしながら、審査が優しい融資として、市区町村や日本政策金融公庫などからの公的融資というものがあることをご存知でしょうか?これらは担保、連帯保証人も不要の場合があり、融資までの決定判断が早いのが特徴です。
起業を考えるうえで、一番資金を集めやすい方法と言われています。
ビジネスコンテストに応募する
自治体や企業が中心となって、ビジネスアイデアを集め、アイデアを自治体、企業が判断し、優秀なアイデアには賞金や付加価値を提供することで、賞金を起業資金にした起業家も増えています。しかしながら、この方法は競合も多く、誰でもできる方法ではないと思われます。
クラウドファンディングで集める
案もある、けどニッチなサービス内容であったり、商品の場合によく使われる資金調達方法です。その後、目標金額が集まったところで創業する、という流れが多いようです。
例として、子供向けのアプリ連動型のIoT商品を開発し、クラウドファンディングに成功した場合、クラウドファンディングに参加し、出資してくれた金額に応じて、商品をプレゼントしたり、商品を定価より安く購入できる資格を付与したりすることが多いです。
また、昨今様々な地域で独自の映画作成などもこの方法が利用されることが多く、その特典として映画の作品の最後に流れるエンドロールに名を連ねることができるなどの特典を提供していることもあります。
自身の業種やサービス内容に合わせて、クラウドファンディングのサービスを行っているサイトを選ぶことで資金集めが可能かもしれません。
投資家に投資してもらう
こちらはクラウドファンディングよりも、まとまった資金を動かせる、投資家と呼ばれる方々がいます。投資家は様々な企業やサービスに多くの資金を渡し、サービスの方向性の決定や経営を行うことが多いです。
一般的に投資家の方々は、自身の資金を投資するので、投資してもらうにはかなり綿密に練られた戦略や充実したサービス内容のプレゼンが求められます。
家族・友人・知人から集める
家族などを説得し、資金を出してもらうのも資金集めの方法の一つです。
ネット上での情報
ネットでも資金集めの方法など多くの質問があがってますね。
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資金集めの方法まとめ
現代では、様々な資金集めの方法があります。資金集めは事業としてやりたいことを実現するために必要なことです。自身に合った方法を選択する前に、近くに起業家がいればどのように起業したのか?など聞いてみるのもいいと思います。