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起業する際の個人事業主・法人の違いは?それぞれのメリット・デメリットまとめ

起業する際の個人事業主・法人の違いは?それぞれのメリット・デメリットまとめ

公開日:2018年03月28日
最終更新日:2018年04月03日
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起業・独立・開業をする場合、個人事業主・法人の2つを選べます。起業を考えるときに、個人事業主としてビジネスを開始するか、法人を設立して起業するかは迷うところです。このページでは、個人事業主として起業する場合、法人として起業する場合、それぞれのメリット・デメリットを説明します。簡単にいうと、個人事業主としての起業は手続きが簡単でありますが、節税等のメリットは少ないです。法人での起業は手続きが複雑ですが、節税や信用面でメリットが大きいです。

個人事業主として起業する場合のメリット・デメリット

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きが簡単なことです。個人事業主の開業届けを税務署に出すだけで、個人事業主になることができます。
個人事業主になると、年に1度、1年間の事業の収支を計算し、所得税額を計算する「確定申告」が必要です。この計算や確定申告に必要な書類の作成は、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

個人事業主の確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。青色申告は控除額が大きく、節税メリットが大きいです。しかし複式簿記という、複雑な記帳が必要となります。青色申告をしたい場合は、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を同じく税務署に提出する必要があります。白色申告は単式簿記という簡単な形式での記帳が可能ですが、控除額はほぼありません(その他の控除などはありますが)。

法人と個人事業主では、個人事業主は赤字の繰越が3年までしか出来ないなど、税金面でのメリットは法人に比べ劣ります。また、法人としか取引しない企業があったり、信用面で個人事業主は法人と比べると劣ります。

起業する前に会社員時代にやっておいたほうがいいことや開業届を出す際に決めておいたほうがいいことをまとめています。

開業届や青色申告承認申請書を簡単に作成する方法

先述した通り、個人事業主として起業する場合、青色申告を行うことで節税が可能です。しかし複式簿記という、複雑な記帳が必要となりますが、クラウド会計ソフトfreeeの【開業freee】なら個人事業の開業手続きが無料・簡単・最速で行えます。「開業 freee」は、開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減することができ、青色申告する方は開業届のほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能です。

青色申告と白色申告の違いについてまとめています

法人として起業する場合のメリット・デメリット

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。
税金面でのメリットに関しては、所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かかる仕組みになっています。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

信用面のメリットは、個人事業主に比べて、法人としての信用度は高いのが一般的です。中には企業の方針として法人としか取引しない企業もあります。また、保険やクレジットカードの年会費を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。

メリットが多そうな法人での企業ですが、法人の場合は、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも必ず税金がかかったりといったデメリットがあります。また法人は、設立するにも解散するにもお金がかかりますこともデメリットです。

個人事業主として起業・法人として起業の比較

個人事業主として起業・法人として起業の比較を表にまとめてみました。

個人事業主 法人
開業・設立手続き 開業届を出すだけ(0円) 定款作成・登記が必要
(約6~25万円)
事業の廃止 届出を出す 解散登記、公告等が必要
(数万円かかる)
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い(経営者への給与や保険料等)。逆に赤字でも法人税の均等割7万円。
赤字の繰越 3年(青色申告の場合) 9年
信用 低い 高い(取引相手、採用候補者)
会計・経理 個人の確定申告(簡単) 法人決算書・申告(税理士が必要なことが多い)
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険(従業員分含む) 会社負担分なし(5人未満の場合) 会社負担分あり

個人事業主として起業・法人として起業まとめ

独立後の売上が低い見込み(数百万円程度まで)の方は個人事業主として起業、独立後1,000万円近い売上が見込める方や大きな投資をする予定の方は法人での起業を選ぶといいと思われます。

また、先述したクラウド会計ソフトfreeeは個人事業主、法人での起業に関して様々なサポートが用意されています。この機会にぜひ申し込みしてみてください。

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