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【保育園】企業主導型保育所とは

公開日:2019年11月27日
最終更新日:2019年11月27日
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企業主導型保育事業を耳にしたことはありますか。今回は、保育制度の中の「企業主導型保育所」について解説します。

企業主導型保育

認可外保育施設の一つである「企業主導型保育」は、会社が作る保育園と言えます。
平成28年度から始まった、企業のニーズに合わせて保育所の柔軟な設置や運営を助成する制度です。認可外の保育施設になりますが、保育所の運営費と整備費の助成金が国から出ます。
大きな特徴は4つです。

  • 自治体を通さなくても補助金が出る
  • 子どもを預ける親の多様な働き方に対応可能
  • 複数企業の共同設置や地域の子どもの受け入れも可能
  • 利用者と施設の直接契約

自治体を通さなくても補助金が出る

企業主導型保育は、自治体とのやり取りを省略して、認可保育所と同等の補助金が国から出ます。
認可保育所を開園するには、自治体からの認可が必要です。基準を満たしていれば、認可が下りるはずですが、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を絞るなど、新規開園が阻害されるような事態が起きています。そういった事態を招くことなく開園できるのが、企業主導型保育です。

子どもを預ける親の多様な働き方に対応可能

企業によっては従業員の働き方は多様なため、認可保育所ではカバーしきれないことが多くあります。待機児童が多い地域だと、パートなどは子どもを預ける先がありません。夜間や休日シフトがある勤めだと、対応できる認可保育所は限定されます。
企業主導型保育だと、延長保育、夜間保育、休日良いく、短時間保育など、柔軟に対応できます。また病児保育や一時預かりを行う保育所は、施設の整備費が加算されます。

複企業の共同設置や地域の子どもの受け入れも可能

企業主導型保育は、複数の企業が共同で保育所をつくることが可能です。似たような制度に「事業所内保育事業」がありますが、こちらは地域の受け入れ枠が決まっているので、設置場所によっては地域枠の子ども利用は期待できません。企業主導型保育だと、任意で他の企業や地域の子どもを受けることができるので、柔軟な運営ができるようなシステムです。

利用者と施設の直接契約

認可保育所は、自治体に利用の申請をして許可をもらわないと入れません。しかし、企業主導型保育は、利用者と施設が直接契約するので、就労条件などを満たしていれば契約できます。さらには認可保育所並みの保育料です。

事業所内保育所との違い

2015年から施行された子ども子育て支援制度の地域型保育事業の一つに、「事業所内保育事業」があります。こちらと企業主導型保育事業とどのように違うのでしょうか。

事業所内保育事業は、自治体の認可を受けて実施する事業です。都市部での待機児童数が多い0~2歳児が対象。定員の4分の1を地域に開放することが義務づけられています。

企業主導型保育事業と事業所内保育事業の違いは、「認可事業かどうか」ということです。

企業主導型保育事業のメリット・デメリット

メリットとしてあげられるのは、待機児童問題に早期に対応でき、保護者の多様な働きに柔軟に対応できることです。デメリットとしては、認可事業ではないので、行政の監視機能がなく、質を保つのは各事業者にゆだねられている点でしょう。

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