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税制優遇メリットあり！個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を始めてみよう！
公開日：2018年04月20日
最終更新日：2018年04月20日
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個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」という制度があるのをご存知ですか？個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。個人事業主として起業している人でも利用できる制度ということで、話題になっています。
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」について紹介します。
目次
iDeCoは税制優遇メリットがあります
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。制度への加入は任意で、自分で運用方法を選び、掛金と運用益の合計額を元に給付が受けられます。
iDeCoの税制優遇メリット
- 積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できる
- 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
- 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
iDeCo（イデコ）は誰でもできる！
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。そのため、個人事業主として起業されている方ももちろん始められます！
iDeCo（イデコ）は月額5,000円から
iDeCo（イデコ）は月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、加入者の職業等によって上限金額が定められています。下表を参考にしてみてください。
| 職業 | 上限金額 |
|---|---|
| 公務員 | 月額1万2000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月額1万2000円・2万円※1 |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額2万3000円 |
| 自営業 | 月額6万8000円※2 |
※1 企業年金の種類によって異なりますので、加入資格とともに確認下さい。
※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。
※2 国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることはできません。
上限金額に次いで、合わせて覚えておきたいことがありますので紹介します。
合わせて覚えておきたいこと
- 60歳になるまで、引き出すことはできません。
- 掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。
- 納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。
- 口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。
- 掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。
iDeCo（イデコ）の始め方
iDeCo（イデコ）の利用には専用口座を開設する必要があります。おすすめは楽天証券。楽天証券で資料請求をしてみて、専用口座を検討してみてください。
iDeCo（イデコ）は金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品（定期預金や保険、投資信託）が異なります。60歳までの長期運用となります。運用商品を選ぶ際は、商品に係る手数料（投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除など）も、よくご確認ください。
iDeCo（イデコ）のお金をもらう方法
60歳以降にまとめて一括で受け取る、または分割で受け取ることができます。
万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時点で受け取ることができます（死亡の場合は遺族が受け取ります）。
iDeCo（イデコ）は受給開始年齢は通算加入者等期間によって異なります。通算加入者等期間は個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算となります。
まとめ
iDeCo（イデコ）は日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。そのため、個人事業主でも、もちろん利用できます！また、メリットとして掛金が所得控除となることや、運用益が非課税となることで、節税できることは、個人事業主にとって大きなメリットになりますね。
