【会社設立】個人事業主と法人の知っておきたいメリット・デメリット

独立開業を検討する際、個人事業主として始めるか、法人として会社を設立するか悩むのではないでしょうか。どちらが相応しいのかケースバイケースです。ます、開業をする前に、個人事業主と法人の違いと、メリット・デメリットを押さえておきましょう。

個人事業主と法人の違い

設立時の手続きや費用、人材などの違いをあげます。

個人事業主

開業・設立手続きに登記不要で簡易手続きのみです。費用や資本金も不要。その分信用度は法人より低くなり、融資を受ける場合審査が通りにくくなるでしょう。人材も集まりにくいものです。税金は経費基準の幅が狭くなりますが、さまざまな管理工数は簡易で済みます。

法人

開業・設立手続きには登記が必要で手続きは煩雑です。費用は25万程度、資本金は1円以上必要です。信用度は高く、融資を受ける際審査が通りやすくなります。また経費基準が広くなりますが、管理工数が煩雑です。

個人事業主と法人のメリット・デメリット

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

開業手続き

個人事業主は登記をする必要がなく、開業届を提出するのみです。
一方、法人として会社を設立する場合は、会社登記申請、定款作成、印鑑証明書取得や代表者印の準備などが必要となり手続きは煩雑になります。開業手続きの簡単さでは、個人事業主の方がメリットがあるといえるでしょう。

設立費用

個人事業主は、登記申請などが発生しないので費用は発生しません。
会社設立の場合は、登録免許税などで25万程度かかります。費用の面でも、個人事業主のほうがメリットがあるといえます。

信用度・融資

近年、フリーランスで活動する個人事業主が増えていますが、法人のほうが信用を得やすいといえるでしょう。個人事業主とは取引しない会社や、ウェブサイトの運営元が法人のほうが信用される、事業に対する信頼は法人のほうが高いといったことが挙げられるからです。

銀行からの融資も、財務面の透明性は信用度から法人のほうが審査に通りやすくなる傾向にあります。そのため、法人のほうがメリットがあるといえますね。

人材

法人であれば、保険に関して、また就業規則や認知度などの環境を整えられれば優秀な人材を集めやすくなります。そういった点では個人事業主は確保しにくく、法人にメリットがあります。

税金

個人事業主は、家族の給料や個人利用による経費などの規制があり、経費計上ができる範囲が狭くなります。
法人は、生命保険料、旅費や事業主及び家族の給料などの規制がないので、経費計上の範囲は広くなります。また、課税される税率が一般的には年間所得600万～700万円以上であれば、個人事業主よりも税率が低く、法人のほうがメリットがあります。

注意したいのは、交際費です。個人事業主は上限がなく、法人は一定の制限があります。交際費の割合が多い場合は、法人でかかる税金のシミュレーションをしておくことをおすすめします。

経理人事管理工数

個人事業主は、経理は簡易申告可能で、保険なども個人の鉄続きで済むため簡単です。
法人は、複式簿記を使用して決算書を作成し税務申告を行います。また健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられているので、経理や人事管理の工数が煩雑となることがあげられます。そのため、個人事業主にメリットがあるといえるでしょう。

個人事業主と法人の違い、メリット・デメリットの基本的なことを見てきました。ご自身の事業の業績や規模によって、どちらにするか検討して選択しましょう。