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個人事業主が支払う税金は主に4つ。所得税、住民税、個人事業税、消費税を解説!

個人事業主が支払う税金は主に4つ。所得税、住民税、個人事業税、消費税を解説!

公開日:2018年01月18日
最終更新日:2018年04月09日
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個人事業主が支払う税金は、主に4つ。所得税、住民税、個人事業税、消費税です。

税金 解説と納付時期
所得税 個人事業主の1年間の所得(利益)にかかる税金。売上から経費や控除を引いた課税所得に対して課税。課税所得に応じて税率が決定する。所得の金額が高ければ高いほど、税率も高くなる累進課税が採用される。
納付時期:確定申告後の3月
住民税 居住している都道府県・市町村に納める税金。所得に応じて課税される「道府県民税」と「市町村民税」の2種類。確定申告をもとに計算されるため、申告は不要。
納付時期:年4回(6月、8月、10月、翌年1月)もしくは一括
個人事業税 事業内容に応じて課される税金(税率は3~5%)。確定申告をしていれば、申告は不要。なお、事業所得が 290万円までは免税。
個人事業税を支払った場合、支払った年度の経費(租税公課)にできる。
納付時期:年2回(8月、11月)
消費税 ほぼすべての取引に対して課される税金。事業年度の売上が、1,000万以上となった場合に発生する。ただし、開業から2年間は消費税が免除され、支払い不要。消費税は売上が1000万を超えていれば、赤字でも納める。
納付時期:3月

国税と地方税の違いと発生条件です。

国税

  • 所得税
  • 消費税

地方税

  • 住民税
  • 個人事業税

所得税と住民税は所得があると発生し、個人事業税や消費税は条件があるため必ずしも発生するわけではない。

(参考)日本の税金制度について

日本の税金制度のことがわかると、個人事業主の税金のこともより理解しやすしでしょう。参考までに日本の税金制度についてみてみましょう。

国税 地方税
都道府県税 市町村税
所得に応じてかかる税金 所得税
法人税
道府県民税
個人事業税
市町村民税
消費に応じてかかる税金 消費税
酒税、たばこ税
自動車重量税
揮発油税(ガソリン)
航空機燃料税
地方消費税
道府県たばこ税
自動車取得税
自動車税
ゴルフ場利用税
市町村たばこ
税軽自動車税
入湯税
資産に応じてかかる税金 相続税
贈与税
印紙税
登録免許税
固定資産税
不動産取得税
固定資産税
都市計画税

消費や資産に応じてかかる税金は、個人事業主に限らず、法人や一般消費者にもかかりますので、個人事業主だけの税金は、所得税と個人事業税となり、いずれも所得に応じた税金だということがわかります。

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