【印鑑証明書】法人における取得方法

法人の印鑑証明書は、個人で取得するのとは違うと何となくわかっていても、具体的にどうするのか分からない方も多いのでは。どのように取得するのか、手順を詳しく紹介します。

印鑑登録をする 

個人の印鑑登録は、市区町村の窓口でできますが、法人の印鑑登録は法務局で行います。法人登記時に印鑑登録を一緒に済ませている方も多いでしょう。済ませていない場合は、法務局で「印鑑届出書」を提出して登録します。

印鑑証明書取得の押さえておきたいポイント

取得できる場所は

 印鑑登録と同じ、法務局です。会社の所在地にかかわらず、全国の法務局で手続きできます。 

請求できる人は

印鑑証明書は代理人でも請求できます。「印鑑カード」が必要です。その印鑑カードは、会社設立や法人登記が完了し、実印を作ると発行されます。代理人が請求する場合は、必ず持参しましょう。 

請求する際の手数料は

印鑑証明書を取得するときの手数料は、1通450円です。

請求時に使用する印鑑は

印鑑証明書を請求する際に必要な印鑑は、「代表者印」です。一般的な代表者印であれば問題ないでしょう。

法人の印鑑証明書の取り方 

印鑑証明を取得するには3種類の方法があります。

 １　窓口申請

法務局の窓口で申請します。印鑑登録証明書交付申請書に、「会社の屋号」「住所」「印鑑提出者の資格」「氏名」「生年月日」を記入し、手数料額の収入印紙か登記印紙を貼付し提出します。代理人が請求する場合は、「印鑑カード番号」を記載します。

「証明書発行請求機」がある場合は、申請書に記入せず発行できます。詳しくは最寄りの法務局に問い合わせましょう。 

２　郵便請求

時間はかかりますが、郵便で請求できます。申請には「申請書」「収入印紙」「返信用封筒」「郵便切手」「印鑑カード」が必要です。ここで注意してほしいのが、機密情報が含まれるので、普通郵便は避けることです。配達の記録が残る書留などを利用しましょう。

３　オンライン申請 

オンラインでも印鑑証明書を申請できます。ただし、「法人の電子証明書」をあらかじめ取得しておく必要があります。電子証明書は、法務局で申請すると交付できます。発行手数料はかかりますが、オンラインで申請できるのは便利です。電子証明書は郵送でも受け取ることができます。

特に難しいことはなく、印鑑登録をしておけば、代表ではなくても、都合にあう申請の仕方で取得ができます。