青色申告個人事業主がクレジットカード決済をした場合の会計処理について

個人事業主として起業し、確定申告を青色申告で行う個人事業主が消耗品などをクレジットカード決済をした場合の会計処理について、クレジットカード決済した場合の会計処理はどのようにすればいいのか解説してまいります。クレジットカード決済の場合、現金払いや銀行振込、郵便振込とは引き落としのタイミングが異なるため、どうすればよいか解説します。

クレジットカード決済する場合の記帳の仕方について

「個人事業主」は事業収入そのものが生活費になっているため、収入や出費などのお金の流れを完全に分離することは難しいと言えます。

そんな中、「WEBで注文すればすぐに届いて、おまけに送料無料！」となれば、クレジットカード決済で事務用品やプリンター消耗品などを購入する個人事業主の方は多いはずです。

事業用の消耗品費購入とプライベートのお買い物を、どうしても同じタイミングで購入しなくてはならない場合には、「事業主貸」と「事業主借」という勘定科目を使用するんです。この勘定科目は個人事業主とプライベートの橋渡しの役割を果たします。実際に、クレジットカード決済したときの会計処理を見ていきます。

Amazonでプリンターのインクを購入したときの会計処理の仕方

・Amazonで買い物をしたときの会計処理
（借方）消耗品費￥2,000：（貸方）事業主借￥2,000
・実際に引き落とされたときの会計処理
仕訳なし

Amazonで買い物をした日が、クレジットカードのご利用明細の「ご利用日」にあたります。明細書が届いてからまとめて入力すれば、面倒な事務処理を集中して終わらせることができますね。

実際に引き落とされるのは個人口座からを想定しています。事業、業務とは関係ないので、仕訳データを入力したり記帳したりする必要はありません。

記帳する際の注意点について

領収書がない場合

クレジットカードで個人事業主が支払いをした場合、通常は領収書ではなく利用明細書を支払履歴として扱っているのがケースが多くを占めます。実際のお店ではなくネット通販で購入する場合、サインも不要なため、領収書を入手することが難しくなります。

クレジットカードを利用するごとに領収書をもらったり、印紙税を貼りつけたりすることは、実際問題として現実的ではないでしょう。実際に領収書がなくても利用明細書や普通預金からの引き落とし履歴が通帳などから確認できるのであれば、税務調査が入ったとしても問題になることはないと言っていいでしょう。

青色申告の10万円控除の場合

10万円控除の青色申告の場合、複式簿記ではなく簡易簿記という記帳システムでかまわないため、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳の5つの帳簿が必須帳簿です。

たとえばプリンターのインクをAmazonの送料無料の即日配送を利用して購入した場合、インクは消耗品費となりますので、「経費帳」を使用して会計処理を行なうことになります。

ただし、前述した場合と違い現金主義としている10万円控除の青色申告の場合、現金が預金口座から引き落とされた日付で「預金出納帳」で会計処理を行なうことになります。

青色申告の65万円控除の場合

65万円控除の青色申告の場合、複式簿記使うことになるので、下記のような仕訳データを入力または記帳します。

Amazonでプリンターのインクを購入した際の会計処理：個人口座から引き落としの場合

・Amazonで買い物をしたときの会計処理
（借方）消耗品費￥2,000：（貸方）事業主借￥2,000
・実際に引き落とされたときの会計処理
仕訳なし

Amazonでプリンターのインクを購入した際の会計処理：事業用個人口座から引き落としの場合

・Amazonで買い物したときの会計処理
（借方）消耗品費￥2,000：（貸方）未払金￥2,000
・実際に引き落とされたときの会計処理
（借方）未払金￥2,000：（貸方）普通預金￥2,000

事業用個人口座から引き落とされることで、事業主借という科目を使わずに済むのです。事業主借という科目を多用することは、税務署からチェック、目を付けられることが考えられるからです。

事業専用の「事業用個人口座」を個人用とわけて事業活動を行なうことで、お金の流れが明確に線引きされ、未払金を使用した仕訳データを仕分けることができます。

単式簿記に比べて複式簿記は2段階で仕訳データを入力または記帳するので手間がかかりますが、その分65万円が控除されます。

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事業用個人口座から事業経費を使うときは「未払金」勘定を使用します。個人用プライベート口座から事業経費を使うときには「事業主借」という科目を使用します。

個人用プライベート口座から事業経費を分割払いで決済するときにかかる支払利息の仕訳はどのようにすればいいのか？また経費としてどこまで認められるのか？など調べておく必要があります。

事業用のおすすめクレジットカード

年会費が経費として計上できるので、年会費は気にせず、このクレジットカードを持っているだけでプライベートも充実できる様々な特典が受けられるおススメの1枚。

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