理解しよう！個人事業税とは、個人事業主の事業に対して課される税金のこと

個人事業税とは、個人事業主が営む事業に対して課される税金のことです。

事業内容によって税率が異なり、3～5％に分かれます。確定申告によって、都道府県が前年分の所得を基に計算して、納付書が送られてきます。

個人事業税の納付

個人事業税の納付は、8月と11月の年2回あります。

個人事業税を支払うと、支払った年度の経費（租税公課）にできるので、必ず経費処理をしましょう。

なお、事業所得が290万円以下の場合は免税となり、個人事業税はかかりません。

個人事業税の税率

個人事業税の税率は、事業の区分によって変わります。事業がどの区分で税率が何％なのか、確認しておきましょう。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、以下の計算式で求めます。

個人事業税＝（事業所得①－事業主控除290万円②） × 税率3～5％

①事業所得

事業所得＝売上－経費－損失の繰越控除③

個人事業税は、事業主控除290万と損失の繰越控除のみとなります。所得税で認められている所得控除（基礎控除、生命保険控除、小規模企業共済等掛金控除など）や青色申告特別控除の適用はありません。

分かりやすく式で表してみると、

事業所得＝所得税の課税所得＋所得控除＋青色申告特別控除となります。

そのため、事業所得は所得税の課税所得よりも高くなります。所得税の課税所得が290万以下でも、個人事業税が発生する場合がありますので、注意しましょう。

②事業主控除

事業主控除とは、個人事業主であれば認められている、一律290万円の控除です。そのため、事業所得が290万円を超えなければ、個人事業税は発生しません。なお、個人事業の開業初年度は、事業期間が１年未満のため、月割で計算して控除します。

③損失の繰越控除

青色申告で赤字の場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。繰越額は3年以内の所得から差し引きます。

個人事業税は、青色申告の特別控除65万円の適用はありませんが、損失の繰越ができます。

個人事業税のシミュレーション

一般的なケースで、個人事業税の金額をみてみましょう。

事業所得＝売上－経費なので、

売上500万－経費140万＝事業所得360万

事業内容がデザイン業なので、第三種事業の税率5%になります。

個人事業税は（ 事業所得－事業主控除290万円 ）× 税率なので、

（事業所得360万－事業主控除290万円）×5%＝個人事業税35,000円

となります。

節税・税金・経費の関連記事