従業員を雇おう！個人事業主でも、従業員を雇う方法。

個人事業主でも、従業員を雇うことができます。

従業員を雇用するには、さまざまな手続きや義務の責任が発生します。
従業員を雇用することは、事業拡大や節税のメリットだけではないので、十分に検討が必要です。

家族を含め、従業員を雇用した場合、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納付します。

また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模問わず、労働保険（雇用保険と労災保険）に加入することになります。

さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、社会保険（健康保険と厚生年金）の適用事業所となり、社会保険にも加入します。ただし、第一次産業（農林、水産、畜産業）、接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、映画館、理容業等）、法務業（弁護士、税理士、公認会計士、社労士等事務所）、宗教業（神社、寺院、教会等）の場合、社会保険への加入は任意です。

開業届け-従業員（家族従業員を含む）を雇用する場合

従業員（家族従業員を含む）がいる場合は、開業手続きに必要な書類が増えます。

(注) 　1月1日～1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までとなります。

従業員がいない場合と比べて、税務署では、青色専従者給与に関する書類、給与支払事務所開設に関する書類、従業員の源泉徴収税に関係する書類が増えます。

また、労働保険（雇用保険と労災保険）に加入する必要があるため、労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）にも書類を提出する必要が出てきます。

さらに、社会保険の適用事業所となる場合は、社会保険事務所に書類を提出する必要があります。

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