キャッシュレス決済消費者還元が終了。手数料負担懸念も

キャッシュレス決済時の政府のポイント還元制度が2020年6月30日で終了しました。2019年10月の消費税増税に合わせて始まった制度です。消費者の利便性の向上や、家計の支援には一役買いましたが、制度の対象となった中小事業者は大手小売り事業者が独自のキャンペーンによる値下げ競争も発生しました。中小事業者からは制度終了後の需要の反動減や、決済手数料の負担増を懸念する声が上がっています。

還元制度のおかげでキャッシュレス決済増

「キャッシュレス決済の割合は制度開始前の倍以上になり、客単価も上がり、顧客も増えた」と話す都内スーパーマーケットの経営者。

大阪市内を中心に10店舗を展開するたこ焼き店では、「もともとインバウンドの需要を見越して導入し、キャッシュレス決済が売り上げの約15％を占めた。新型コロナ禍でインバウンド需要はほぼ消失したが、若者を中心に利用が増えた」そう。「幅広い年代にキャッシュレス決済が浸透している印象を受けたので、へのサービスと考えてこのままキャッシュレス決済を続けたい」としています。

経済産業省によると、全国約115万店が参加し、5月に実施したアンケートでは、キャッシュレス決済を利用している消費者の約8割が使い続けたいと回答したそうです。

手数料負担や需要減に不安も

利用者の増加にはつながったが、店側は還元制度終了後、決済事業者に支払う手数料負担の増加を懸念しています。政府は還元制度の期間中、手数料を下げる要請や、店側に補助も行ってきましたが、制度が終了しこれら措置もなくなったため、キャッシュレス決済をやめる店舗もでてくるでしょう。ある都内スーパーマーケットは手数料の高い決済手段はやめる方針でいます。

需要の反動減を懸念する声も聞こえてきます。大阪市内を中心に43店舗を展開するスーパーマーケットでは、期間中一般の買い物客に加え、飲食店関係者の仕入れとみられる購入での利用が目立ったそうです。「飲食店にとって、仕入れでの5％還元は大きかったと考えられる。制度が終了したいま、利用が減る可能性は否めない」としています。

東京都や神奈川県などで展開するにスーパーマーケットは「大手スーパーも対策を取っていたので、競争という面で優位にはならなかった」そうです。

ポイント還元制度は消費者にとってメリットが大きいものでした。しかし、中小・小規模事業者にとっては支援される制度のはずが、値下げ競争や決済手数料の負担を生むことになり、制度の趣旨とは違ってしまったとも考えられるでしょう。